中国・鄭州・漯河において、2016年4月15日に、アジア・クリーン・キャピタル（英語表記はAsia Clean Capital、頭文字をとって「ACC」という）は、漯河経済技術開発区管理委員会と年間総設備容量15メガワット規模の屋上分散型太陽光発電プロジェクトの投資をめぐる協力枠組み協定に正式に調印したことを明らかにしました。双方の代表は先週、鄭州市会展中心１階の調印ホールで行われた第10回中国（河南）国際投資貿易商談会漯河市重点プロジェクト調印式で、同協定に正式に調印しました。
現場では、計15の重点プロジェクトが締結され、総投資額が75.9億元に上りました。国や地方が重点を置いて普及させる再生可能エネルギー技術プロジェクトとして、ACCと漯河経済技術開発区管理委員会が結んだ15メガワット規模の屋上太陽光発電プロジェクトは特に注目を集めました。
今回締結された屋上太陽光発電プロジェクト投資協力枠組み協定によると、ACCは漯河市に約2000万ドルを投資し、同市で活躍している世界トップ500の外資系企業及び中国国内外で有名な企業向けに、全額投資、システム設計、現場取付と試運転調整及び長期運営・メンテナンスを含む太陽光発電プロジェクトに関するワンストップ・エネルギーサービスを提供することになります。その一方、漯河市政府はACC向けに政策と行政にわたる全方位的なサポートを提供し、プロジェクトが順調に行われるように確保します。
「漯河経済技術開発区と分散型太陽光発電プロジェクトをめぐって協力することに合意できて、大変光栄に思います。現地政府がエネルギー削減と環境保護のために必死に努力している姿を見て、非常にうれしく思っています。」とACCの最高経営責任者（CEO）を務める唐瀚文氏（Mr.Thomas Lapham）が示し、また「漯河は中国の中部地区に位置し、世界で名だたる企業が続々と進出してくるような魅力を備えています。当社は現地政府と手を組んで、分散型太陽光発電システムを通じて現地の生態環境の改善を図っていきたいと願っています。また、今回の提携を機に、持続可能な発展を重んじる、より多くの企業が漯河への進出を考えてくれるようになると確信しています。」と続けました。
調印式は漯河市の周新鶴副市長が主宰し、河南省の趙建才副省長、河南省政治協商会議の銭国玉副主席、河南省商務庁の焦錦淼庁長、漯河市の曹存正市長及び漯河経済技術開発区の主要責任者らが出席しました。